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水道料金値上げは回避、市独自の減免を

日本共産党前橋地区委員会の吉田なおひろ(直弘)です。「市政を希望に変える」をスローガンに活動しています。

水道料金値上げは回避、市独自の減免を

ただいま、前橋市議会では6月議会(第2回定例会)が行われています。

私は、18日(金)に総括質問を行いました。

今日は、質問項目の第1で取り上げた水道料金の値上げ方針についてお話します。

水道料金の値上げ方針は、5月の建設水道常任委員会で当局から説明がありました。
値上げ実施の時期は来年4月1日からで、段階を分けて平均23%程度の値上げをする計画です。

前橋市の説明では、人口減や水道料金の普及により水需要が減っており、今後は施設の更新や耐震化にお金がかかり2022年度末には赤字に転落する見込みがあるから来年4月からの値上げが必要という説明です。

試算
口径13mmを月15㎥使用 現在1,734円⇒2,106円(+370円)
口径20mmを月15㎥使用 現在2,466円⇒3,036円(+570円)
12か月で 口径13mm=4,440円  口径20mm=6,840円
の値上げとなります。

コロナ禍にとんでもない

前橋市は9月議会で値上げのための条例改正案を出す予定ですが、

私は、5つの角度から値上げ提案をしないよう求めました。

1,コロナ禍の値上げは問題

時短などの影響で売り上げが下がる飲食店。固定費だけは変わりません。こうした状況の中で、経営を維持することも困難な状況が市内でも起きています。個人の生活も大打撃。仕事を失い、家賃を払えない人が私の相談者の中にもいます。とても市民にとっても納得できる話ではありません。値上げをすべきではありません。

2,一般会計からの繰り入れを ー水道事業は独立採算制。しかし、一般会計からの繰り入れは可能ー

水道事業の運営は、水道法と地方公営企業法の原則では独立採算制となっています。前橋市の水道も、基本的には水道料金収入で運営、施設の整備や更新、人件費も賄っています。確かに独立採算の原則が法制度上はありますが、地方公営企業法17条の3は、その例外規定を設け「特別な理由」がある場合には一般会計から繰り出しができるとしています。この規定を活用して、赤字を補填できると求めました。

厳しすぎる総務省の繰り出し基準、でも通知にすぎません

総務省は、地公法のこの規定の繰り出し基準を通知で全国の地方自治体にも発信しています。赤字の補填などはこの基準には含まれていません。しかし、通知には拘束力がありません。通知に縛られず値上げを回避するためにも、思い切った一般会計からの投入を求めました。

例 埼玉県川口市では昨年9月に予定していた水道料金の値上げを4か月延期しました。その際に発生した8億円の減収分を一般会計から補填しました。

参考 地方公営企業法17条の3
地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。

3,自己水(地下水)の利用強化を

市民の水道水の水源は、市直営の地下水(自己水)、利根川を水源とする経営の県央第一水道、県央第二水道です。

特に問題は、県央第二水道。原価が1㎥あたり100円。前橋市も関連自治体とともに、値下げなどを求めてきた経過があります。当然党市議団も、原価の引き下げを求めてきました。最大117円だった第二水道の原価は、こうした努力を求めていく中で100円に下がりました。(今年も2円下がっています)。調べてみると、自己水の1㎥あたり原価は約44円です。前橋市は、豊富な地下水源があり、多くの企業が井戸水を使うようになった現在も、豊富な地下水の確保が可能です。現在、71本の井戸が使えます。県央第二水道の原価の引き下げ、供給量を減らし、地下水利用を強化すれば、市民の負担軽減が可能です。

4,管路等施設の更新、耐震化へ国く財政投入の強化を

管路等施設の更新や耐震化には、国からの交付が一切ありません。水道法は、水の安定供給のための国と地方自治体の責務を定めていますが、人が生きていくうえで最も大切なライフラインの更新、耐震化に補助が全くないのは問題です。特に今後重要になるのは老朽管の更新です。前橋市の管路は約2500メートル。この管路の更新は、補助メニューに含まれていません。

国の制度上、現在の前橋市の場合には水道料金の値上げなしには補助が得られないことになります。前橋市は、料金引き上げで補助基準に該当するようになるといいますが飛んでもありません。国の財政投入の抜本的強化を求めるよう求めました。同時に、先ほど紹介した地方公営企業法17条の3の規定を老朽管等の更新や耐震化にも充てるよう求めています。

5,前橋市独自の減免制度の創設を

福祉的な減免制度の創設を総括質問では求めました。全国の中核市58自治体中10自治体が、福祉的な減免制度を創設しています。大阪府枚方市の場合には、生活保護受給者や母子・父子世帯などを対象に広く生活困窮者支援を行っていることを紹介しています。お隣の埼玉県さいたま市でも、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などへの減免を行っています。

暮らしや中小業者の営業を守る独自の減免制度の創設を求めました。

水道料金を9月議会に提出させないためにも、皆さんに引き続きお知らせしてまいります。

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