群馬県前橋市下小出町二丁目16-7
027-232-1561

新型コロナ対策で市に申し入れ

日本共産党前橋地区委員会の吉田なおひろ(直弘)です。「市政を希望に変える」をスローガンに活動しています。

新型コロナ対策で市に申し入れ

今日は、共産党の北関東一斉宣伝の日でした。

市内各地で酒井宏明県議、党市議団と一緒に訴えました。
早急に補償と給付を行うよう求める訴えに、強い激励をいただきました。

さらに頑張っていこう!

ところで、今週は市議団の皆さんと一緒に行動する機会も得て中心街の商店34店舗を訪問しました。

市議団のホームページに記事があります。
http://www.jcp-maebashi.gr.jp/html/menu03/2020/20200416175624.html

歓送迎会などの宴会、イベントの中止などで、お客さんも通常の半分以下
飲食業や小売業に大打撃となっています。

共通した要望は早急な補償の実施、消費税の引き下げです。

党前橋市議団は、市長、教育長、企業管理者に「新型コロナウィルスに対する申し入れ」を行い、同席させてもらいました。アンケートや商店街訪問などで市民から寄せられた声を届け、市職員の苦労も含め貴重な話も聞く貴重な機会となりました。市民の暮らしや営業を守る前橋市としての構えを示してもらいたいという思いで私も臨席しました。

いま自粛と給付をセットで行うよう求める世論の力と
野党が力を合わせて政権に給付を迫る中で一律10万円の給付が実現しそうです。

とにかく早急な給付を求めます。

そして長期化するコロナとのたたかいです。休業補償の8割への引き上げ、税や社会保険料の減免、損失補填で中小業者の経営と雇用を守ることを強く求めます。安心して休業できる環境整備を急ぎ、長期戦に絶えうる継続的な支援の実現へ、引き続き声を上げましょう。

お気軽に皆さんのお声を寄せてください。

日本共産党前橋地区委員会 027-232-1561

前橋市に対する申し入れの内容の骨子は次の通りです

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

1、収入減少などで生活困窮に陥った市民の市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、水道料金などの支払い(納税)猶予と減額・免除制度を新たに創設する。

2、国民健康保険の「資格証」交付者全員に「短期保険証」を直ちに交付するとともに、国保税の減免を国の指針通り運用し、家族の人数に課税する均等割りを緊急に減免する。また、国が認めた傷病手当金制度を創設する。

3、「自粛要請」によって売り上げが激減した自営業者の損失補償を、市が独自に先行して実施する。

4、収入が激減した納税者への納税緩和制度の運用など、生活実態に十分配慮した丁寧な税収納行政に転換する。

5、市有施設の指定管理者や委託事業者の自粛による損失を補填する。

6、少人数学級実施、つめこみ学童保育の解消、子どもたちの心のケアに力を入れる。児童クラブの運営費補助を実施する。

7、生活困窮の児童生徒の昼食代を給付する。

8、就学援助対象世帯を拡大する。

9、児童・生徒の心のケアのための相談体制を確立する。

10、学校休校中も、臨時教職員の仕事の補償と給食食材納入業者・農産物納入農家への補償を行う。

11、保育園・幼稚園・こども園・放課後デイ施設などに必要な感染防止対策の財政支援を行う。

12、住民の命と健康を守るために、地域の医療機関の体制整備と医療資機材の確保の支援に力を入れる。

13、県や医師会などと連携して発熱外来を整備する。

14、職場や工場が感染症拡大の防止、いわゆる「三密」に取り組めるよう具体的に支援する。

15、介護サービス利用の高齢者・障害者の生活支援を強めるとともに、介護報酬が減額する介護事業その財政支援を強める。

16、障がい者の通所施設および利用者への支援を強める。

17、生活保護制度の運用の強化と申請の簡略化を図る。

18、市営住宅入居世帯に家賃減免制度を周知して、利用拡大を進める。

19、市役所内などの感染防止対策に力を入れる。

20、内定が取り消された新社会人への支援を行う。

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