群馬県前橋市下小出町二丁目16-7
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新型コロナ対策の対応強化を!

日本共産党前橋地区委員会の吉田なおひろ(直弘)です。「市政を希望に変える」をスローガンに活動しています。

新型コロナ対策の対応強化を!

新型コロナウィルスの感染者が群馬県内でも出ました。
山本県知事の記者会見もインターネットで視聴しました

第一次情報の割には、思っていた以上に多くの情報が提供された印象です
ただ、まだまだこれから把握すべき情報、行政側の対応の検証をはじめ課題も多い印象を同時に受けました。

太田市の40代保育士ということですが、重症になってからようやく「帰国者・接触者外来」が紹介され検査を受けることができた様子がうかがわれます。群馬県でも経路の特定などを行うと同時に、保健所の体制はどうなっているのか。これまで医療機関から入ってきた相談には適切に対応できていたかも検証しつつ、しっかり現場の声の聞き取りもしながら、民間の力も借りてもっと早い手立てが打てないものか今後への対応の具体化が必要です。

また高熱が出ても休むことができない、保育現場の実態も労働組合出身の私にはとても気になりました。
保育所単独の問題ではないと思うので、保育制度の問題ということで改めて提起できたらと思います。

まずは、患者さんの一日も早い回復をお祈りいたします。

とりあえず私自身は、うがいと手洗いの予防をしっかり家族で徹底して、マスクは残り枚数が限られているので、咳が出る場合のエチケット用のお守りに取っておこうと思います。

ただ必要以上に自粛したりするよりは、必要な発信と活動、地域の皆さんのご不安やご意見を聞く必要はあるなということを実感しています。今日は病院で働く人の話を聞いて、保健所の対応への感想を少し聞けました。課題に感じることも多々あります。

国に対しては、中小自営業者やフリーランスの経営支援を、融資ではなく、給付で補償することを強く求めます。

商店、花や、美容室、その他多岐にわたり影響が出ています。

日本の経済の主役、中小業者の経営を守ることを安倍政権に強く訴えます。

3月8日発行の「日本共産党前橋市議団だより(No.314)」では、日本共産党前橋市議団が2月27日に新型コロナウィルス感染症対策の強化を求めて、山本市長に10項目の緊急申し入れを行っています。詳しくは党市議団のホームページをご覧ください。また申し入れ内容は下に張り付けておきます。

ちなみに県内の感染症患者を受け入れる指定医療施設は12か所、52床あります。厚労省の要請を受けて20人の感染患者が入院し治療を受け入れているそうです。1月27日から1か月だけでも368件の相談を受け、医療機関からも遺伝子検査の要望を受けているそうです。

http://www.jcp-maebashi.gr.jp/html/menu03/2020/20200227164710.html

以下、前橋市議団による前橋市への申し入れの内容。

前橋市長 山本 龍 様

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

2020年2月27 日
日本共産党前橋市議団
長谷川薫 中道浪子
小林久子 近藤好枝

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が広がり、世界保健機関(WHO)は1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。日本においては、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客への政府の不十分な対応策やウイルス検査の対象を武漢市など一部地域への渡航歴のある人等に限っていたことで、国内感染が拡大したことは否めません。
すでに関東地域においても感染者が拡大しており、全国的にも、海外渡航がなく感染経路もわからないまま多数の感染者が発生していることからも、前橋市内で感染者がいつ出てもおかしくない状況です。
したがって、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が指摘しているとおり、国や自治体が総力を挙げて感染拡大防止のための十分な対策をとる必要があります。
このような中、日本共産党前橋市議団にも感染の拡大を心配した多くの市民から、相談が寄せられています。市民の命と健康を守るため、人権への十分な配慮を行いながら、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかける前橋市としての独自対策を下記の通り緊急に申し入れいたします。

1.新型コロナウイルス感染症に対して、市民が適切な行動がとれるよう、迅速で正確な情報提供を行う。
2.市民から感染症に関する相談に丁寧に対応できるよう、前橋保健所および感染症に関する帰国者・接触者相談センターの相談体制を強化する。
3.軽症患者の「自宅待機」を過度に強調すると、重症化を見逃す危険があるので、相談窓口では医師など一定の専門的知識を持った人が病状を聞き、適切にアドバイスする体制をとる。
4.県内に指定感染症病床が54床しかないので、医師会とも連携して指定外の民間医療機関に協力を要請し、入院だけではなく外来でも感染者を受け入れる態勢を整える。国や県とも連携し、診療に必要な施設整備や医療資材確保のための財政支援を行う。
5.今後、遺伝子(PCR)検査が増えることを考慮し、大学や民間検査機関の力を総動員して検査体制を強化するとともに保険適用を国に求める。また、簡易検査キットの早期開発と医療機関への供給を国に求める。
6.感染者対応を行う医療関係職員や、保健所など感染者との接触がありうる部署の職員の感染防止について、万全の対策をとる。
7.感染が疑われる人、感染した人が差別されず、人権が守られるように対応する。
8.感染拡大によって打撃を受ける中小企業・小規模企業の実情を把握し、融資・助成等の必要とされる支援を実施する。また、事業者への風評被害を防ぐため、前橋市として、正確な情報提供を行う。
9.不足しているマスクやアルコール消毒液など、医療関係者・介護施設および市民に必要な資材が届くよう緊急措置を講ずる。
10.検査・医療体制の確立・充実をはじめ、状況の進展にふさわしい迅速で実効性のある対策を行うために国に対して大規模な予算措置を求める。

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